2017年11月11日土曜日

11月 11日(土) 雨のち霰 地元地方議員団との懇談会を開きました!

 先月、事務所で地域経済の源である、私たち中小企業・個人事業者の生の声を、自治体に直接届ける要請行動の前に、地元議員団(小千谷市・魚沼市・南魚沼市・湯沢町から6人)との懇談会を開きました。

 主に「住宅リフォーム助成制度」の継続・拡充。「事業用施設リフォーム助成制度」の創設・拡充。
後継者等の育成・技術継承の制度の創設・拡充。納税緩和措置制度(分納制度)の周知徹底を図ってほしい。などの要望8項目をまとめました。


2017年11月1日水曜日

11月 1日(水) 晴れ あなたも経営力アップ交流会に参加してみませんか

 11月12日、南魚沼・六日町八海山麓のペンションにて、経営力アップ交流会を開催します。
 様々な角度から、今の経営の在り方や、商売の立ち位置を見直す絶好の機会としています。

 テーマ① 損益分岐点(数字の見方)
 テーマ② 事業計画策定シートSWOT(強み・弱み・好機・脅威)

 2つのテーマひとくくりに、楽しく交流します。

当日はとても楽しみです。

2017年10月30日月曜日

10月 30日(月) 雨 魚沼民主商工会六日町支部 芋煮会は秋満喫でした

 10月21日、魚沼民主商工会六日町支部は、収穫したばかりの魚沼産コシヒカリで握った🍙と、熱々の芋煮をつくり「芋煮会」を開催しました。会場となった高橋会長宅には13人が集まって賑やかな秋のパーティー会場に様変わりしました。

 参加するやいなや話題は専ら総選挙と同日選挙となった南魚沼市議選挙の話しでさらに盛り上がりました。参加者のなかには、期日前投票を済ませた人がいて「投票会場は大勢並んでいたからビックリした~。投票も4回するのも驚いたし、高齢者は間違って投票してしまいそうだ」

 また🍙を食べながら「そうそう、今年は昨年より2割ほどコメの作が良くなかった。戸別補償も無くなってしまったらコメ作りなんかしていられないよ」などの話題など、様々な身近な話しが話題となって盛り上がりました。

2017年10月29日日曜日

10月 29日(日) 雨 衆院選挙、野党と市民との共闘(野党統一候補)が大健闘

 魚沼民主商工会です!

 10月22日、安倍総理の「森友・加計疑惑隠し」騒動で突然の国会冒頭解散によって行われた総選挙の結果は、自公連立勢力が3分の2を維持した一方で、野党と市民との共闘が大健闘いたしました


 5区の大平えつこ氏は「原発NO!」を前面に掲げ、出だしの遅れを取り戻そうと後半を追い上げを見せましたが、あともう一歩のところで相手陣営にはおよびませんでした。

 しかし新潟県では全国で注目される6つの小選挙区で4つ(野党統一は3つ)の選挙区が与党を打ち破りました。

 今後、市民と野党のとの共闘をさらに発展させる力となります

2017年8月22日火曜日

8月 22日(火) 雨 9・2うおぬま総がかり行動実行委員会「集会&パレード」開催します!

告知です!

市民と野党の代表 森ゆうこさん参院議員を迎えて!

日時 9月2日(土) 午後3時00分~5時00分

会場 小出ボランティアセンター(魚沼市)

うおぬま総がかり行動実行委員会「集会&パレード」が開催されます。

ご気軽にお越しください。

2017年5月13日土曜日

5月 13日(土) くもりのち雨 消費税・任意の中間申告書をご存知ですか!

 皆さん ご存知でしょうか!
 今年消費税申告で納税額48万円以下の事業者が、任意に中間申告(年1回)を提出する旨を記載した届出書を税務署に提出することによって、中間申告・納付することができる制度が2015年分(平成27年分)からスタートしました。

 「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」の提出期限は6月末日です。制度適用した場合「中間申告・納付」は8月末日となります。

 又、今年消費税申告で納税額48万円超の事業者は中間納付しなければなりません。そこで「仕事の発注が少ない」「昨年より売り上げが減少している」などの声が聞こえてきています。こういう時は仮決算を行って計算した中間申告・納付することもできます。そして「換価の猶予申請書」の提出も併せて検討することが大切です。

 一人で悩まず、民商の支部の仲間と相談しましょう。民商は「みんなで集まって、話し合い、相談し、助け合って、励まし合いながら営業と暮らし、そして健康の向上を守る」ことを活動の基本としています。

 魚沼民商だより(5/15付)より掲載

2017年5月6日土曜日

5月 6日(土) 雨 小規模事業者持続化補助金の申請募集は今月末まで!

 4月14日、中小企業庁は平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の追加募集を開始することが告知されました。
 申請期間は4月14日~5月31日の期限となっています。補助率は補助対象経費の3分の2以内。補助上限額は50万円です。
 今回は「60歳以上である場合には以下の『事業継承診断票』を提出いただくとともに、後継者候補が中心となって取り組む事業を重点的に支援します」と事業の目的・概要が示されました。
 早速、中小企業庁にこのことを問い合わせたら「支援の重点はその通りですが、制度は今まで通りですので、なんら変わりません」と回答が得られました。
 皆さん、この制度を活用して商売を伸ばしましょう。

 魚沼民商だより(4/24付)掲載  ※若干の補正加筆あります