第９回常任理事会決議を発表

　５月９日、魚沼民主商工会は、第９回常任理事会を開きました。常任理事会で、今の情勢と参議院選挙後に始まる大増税の動きを踏まえ、総会に向けての運動の強化がとりわけ重要になっていることから、会員のみなさんへ、総会に向けての訴えを出すことを確認し合いました。

　概要は、以下のとおりです。

　会員のみなさんへ

　安倍自公政権は、７月の参議院選挙で消費税増税問題が「選挙の争点」になることを警戒し、「増税隠し」で選挙を乗り切ろうとしていますが、安倍内閣の後ろ盾である財界の経済同友会は４月に税制「改革」に関する提言を発表しています。そのなかで、法人実効税率（39．54％）を早期に35％程度まで引き下げることを求める一方で、消費税の一部を目的税にした上で税率を16％に引き上げ、法人事業税の廃止、企業の社会保障負担を減らすことを要求しています。同時に、簡易課税制度・免税点制度の廃止まで要求しています。こんなことが実施されたらほとんどの地元中小業者が廃業・倒産に追い込まれることになります。

　多くの中小業者が「消費税の申告は済ませたが、納める金がない。」「国保が高くて払いきれない。」など深刻な問題を抱え、親身になって相談できる場を求めています。地域の業者と対話を広げることは、悩みを抱えた仲間に手を差し伸べる活動でもあります。すべての支部が力を集中し、改憲と大増税をめぐる情勢を会員一人ひとりに伝え、その怒りを「仲間を増やす」運動を大きく前進させることで示そうではありませんか。
　心から訴えます。

　魚沼民主商工会は、中小業者のあらゆる相談を受け付けております。
　こちらuminsyo@rose.ocn.ne.jpへ24時間受け付けております。
電話は025-792-3064です。