知って得する 負担軽減策【国保・年金】

国民健康保険について
　国保税の減免には、法定減免と条例減免があります。法定減免は前年度の所得により自動的に保険料の６割、４割を減額する制度です。２割減額については申請をしなければ適用されません。※ここを注目して欲しいです。
　また、自治体で定めた減免条例には、災害や病気などにより所得が著しく減少した場合、減免が適用されます。
　また、国保には医療費一部負担金減免制度があります。詳しいことは市町の窓口へ問い合わせてください。※聞かなければ損をします。

国民年金について
　国民年金が払えない場合は、免除制度の適用を受けましょう。免除期間も年金加入期間に参入するため、無年金を防ぐことにもなります。

　とにかく、行政の窓口に行くことが大切です。

　魚沼民主商工会は、中小業者のあらゆる相談を受け付けております。
　こちらuminsyo@rose.ocn.ne.jpへ24時間受け付けております。
　電話は025-792-3064です。
　
　お持ちしております。