2007年6月16日土曜日

住民税の納税通知書が来ましたね!

 昨日、魚沼市から住民税の納税通知書が届きました。

 そして、今朝の散歩の途中、知り合いの60代の男性から『納税通知書が来たね。一期分が4,000円だったのが10,000円近くになった。2.5倍だよ!とてもじゃないが払えないよ。今年から年金を掛けなくていい年齢になったが、酷すぎる。』『来週の月曜日にでも電話をかけなくては!』『ほかに、国保や固定資産税の通知書もそのうちに来るが、払えない人はたくさん出てくると思うよ。』等、「みんなが行政に声を上げなくてはいけない。」と朝の話題となりました。

 みなさんの手元の納税通知書をご覧になって、ぜひご自分で昨年度分と比較してみましょう。

 さて、1、2年前に政府税制調査会(当時、石会長)は、「個人所得税の論点整理」を発表しました。その中身は、ヒドイものです。
 給料控除の場合、現行制度から50万円(創案のたたき台)とする内容です。
 例えば、現行制度…年収3,500,000円だと、控除後の給与所得金額は、2,270,000円です。給与控除が一律500,000円だと、控除後の給与金額は3,000,000円となります。
 扶養・配偶者控除は、見直し(廃止)です。一人380,000円の控除金額です。
 控除は、基礎控除(380,000円)のみにしようという考えです。
 そうなれば、ケース①(現行)2,270,000円ー1,140,000円(扶養控除3人分)ー380,000円(基礎控除)=750,000円(課税所得金額)
750,000円×10%(税率)=75,000円(納税額)
 ケース②(改悪)3,000,000円ー0(扶養控除3人分【廃止】)ー380,000円(基礎控除)=2,620,000円(課税所得税金額)
 2,620,000円×10%=262,000円(納税額)
 差額262,000円ー75,000=187,000円(増税負担)となります。

 みなさん、今までの政府の動きを見て下さい。【国税に関して】
 17年度分税金申告…老年者控除廃止、公的年金控除縮小
 18年度分税金申告…定率減税10%に引き下げ。
 19年度分税金申告…定率減税廃止

※20年4月から消費税増税(二ケタ税率)を狙っています。
 毎年、連続改悪しています。参院選後に、消費税が論議され、来年の通常国会で増税法案を通そうとしてます。
 
 みなさん、庶民イジメの政治を変えるためにも「税」の問題を考え、税民投票の立場で選挙に参加しましょう。

 さて、魚沼民主商工会は中小業者のあらゆる相談を受け付けております。
 こちらメールアドレスuminsyo@rose.ocn.ne.jpへ。
 電話 025-792-3064
 FAX 025-792-5850

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