2007年12月13日木曜日

庶民増税を知れば知るほど、怒りが湧いてきます。

 今日は、ずーと雨模様ですね。さて、今回の投稿は、いま「社会保障のためなら消費税増税はしかたがない」ような増税マスコミ誘導が展開されます。その大元になっているのが11月20日に発表された税制調査会の答申の内容からです。その事についてちょっと触れたいと思います。
 答申のなかで、消費税の増税を「いつ」なのか。「〇%税率引き上げ」るのか。の明文かを避けました。 これは参院選で自公連立政権が大敗北をした結果のあらわれです。しかし、消費税以外の中身もトンでもないものです。前回のブログで所得控除の配偶者控除(38万円)と特定扶養控除(63万円)を基本的に廃止です。そして勤労所得者の給与所得控除の見直し(控除の上限を設定。概算控除を廃止。)と給与が年々上がるどころか年々給与が下がっているなかで、控除の廃止等でたちまち増税になりますと投稿しました。

 この見直しとセットで見え隠れしているのが「事業所得の概算控除」問題です。課税庁がいう(正しい記帳に基づかない場合は一定の概算経費しか認めない)と別立てて強調しています。これはとても危険な内容で強権的な徴税攻勢の内容ともいえます。いずれ申告納税制度の骨抜きをしようと狙っているものです。
 こうした内容は、私たち、絶対に許すわけにはいきません。
 日頃、税金の集め方と使い方にとても怒りを感じてます。政官財一体で怒るべきして起きた防衛省問題や、国の不祥事から起きた年金問題等、国民は怒りに怒ってます。私たちの血税がいい加減な使われ方をしてます。
 みなさんと一緒に日頃から「怒りの声」・「反対の声」を上げていきましょう。そして、来るべき衆議院解散・総選挙で厳しい審判を下しましょう。

 今日は怒りの投稿となりました。

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