社会保障財源は消費税に頼らなくてもいくらでも財源はあります。

　今日も暖かい日になりました。
　10日に開きました新春青旗開きの学習会の中身について投稿します。
　学習会の講師は、山口のりひさ氏（日本共産党・衆議院比例代表北陸信越ﾌﾞﾛｯｸ予定候補者）で解りやすく、「消費税増税阻止運動の展望」について参加者のみなさんと一緒に学びあいました。

　「もう、社会保障費の財源はすべて消費税で賄う。」と異常なまでの消費税増税論のキャンペーンを政府・政権与党・財界等がグルになって押し寄せました。

　【さて、財源はないのか？】
　　　あるところにあります。①．行き過ぎた減税政策。…庶民は「公的年金所得控除の縮小」「配偶者特別控除の縮小」「老年者控除の廃止」「定率税額控除の廃止」で痛めに痛めつけられています。しかし、大企業・大金持ちは「法人税の最高税率42％から30％に引き下げられたまま。」で、バブル期の2倍近くにも経常利益を増やしているのに、ほぼバブル期と同じ納税額です。これをもとに戻せばかなりの財源が生まれます。
　そして、②．防衛省の山田洋行問題でハッキリとわかった、輸送機・戦車・戦闘機等の購入代金が2倍から８倍の水増し請求で湯水のごとく国民の税金が使われているこのことにメスを入れればかなりの財源が生まれます。


　税金は応納負担が原則であり、これは日本国憲法の精神です。政治をこのことをしなければ政治ではありません。

　財源はまだいろいろあります。国民に目を向けた政治をおこなえば、消費税は必要ではなく財源は税金の集め方・使い方によってできます。
　政府・財界の言うことに鵜呑みにせず、考えればわかることです。来たるべき解散・総選挙は、自公政権に厳しい審判を下すことです。
　このことが、消費税増税阻止運動の大きな展望が切り開けます。

　他にもいろいろなお話を伺うことが出来ましたが、端的に言えば以上のことです。
　
　詳しいことは、ぜひ週刊全国商工新聞を読みましょう。購読を受け付けております。

　さて、魚沼民主商工会は中小業者のあらゆる相談を受け付けております。

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　お持ちしております。