３月 ２８日（金） 晴れ 地方税務行政について！

お晩で御座います。

今回、地方税の税務行政について投稿します。
　
　
　新潟県地方税徴収機構「以下、徴収機構」が２００９年４月に設置されてから、ここ近年、国税よりも地方税の滞納問題での相談が多くなってきています。

　先般、県北地域の阿賀野市では、徴収機構への受入件数が４８件（２００９年度）から７３件（２０１３年度）となり、差押え回数が９回（２００９年度）から３８回（２０１３年度）と４倍以上化に。また同地域の新発田市の広報しばた（３月１７日発行）には「日本年金機構では、・・・保険料を滞納・納付する意思のない方に対して、負担の公平の観点から、財産調査や差押えを行って、強制的に保険料を納付してもらう『強制徴収』を実施してきました。これからもさらに強化します。・・・」と掲載等と新商連（県連）から報告を受けました。

　地元魚沼でも南魚沼市の市報みなみ魚沼（３月１５日発行）に、「ストップ！　市税滞納！」の見出しで『強制徴収』のことも触れられていました。これは初めてのことです。特に「（滞納者の）勤務先への電話や、給与・預貯金・保険契約などの調査を行い、滞納処分により強制的に徴収を行います」と宣言しております。この文章を読みながら、何とも言えない異様な感情が込み上げてきました。
　
　滞納者の殆どは、「払いたくても払えない」、「払えば食えず」など厳しい経営環境のもとで税金や社会保険料、年金などが払えきれず、やむなく滞納しているのが実態です。そういう滞納は悪質なのでしょうか。
　
　昨年春、魚沼民商塩沢支部では当事者（滞納者）を先頭に、自治体交渉を取り組んできた実績があります。
　こうした相談が増えるだけに、民商の仲間とともに納税者の権利を学び合い、集団の力で強引な滞納処分を跳ね返しましょう。

　まずはひとりで悩まず、民商へ相談に来て、みんなで話し合いましょう。