1月 21日（水） 晴れ 遅ればせながら「商売・経営実態」調査のまとめを紹介します

今回も「魚沼民商だより」（1/26付）の一部を掲載します。

昨秋、「商売・経営実態」調査の結果について！

　昨年秋に取り組んだ「消費税率８％増税による影響調査アンケート」（実施期間・９月～１１月）の最終結果が出ましたので、遅ればせながら一部ご紹介いたします。このアンケートに１７２人の会員が参加しました。

①、『増税前と比べて、売上（４・５月）はどうなりましたか』は、「減った」１０７名で６６％を占めました。その「減った」と答えた人から『７・８月中の売上はどうなりましたか』の問いに、「さらに下がった」が５３名の回答で、「変わらない」も含めると９割以上を占めました。また『増税前と比べ、増税後の利益はどうなりましたか』は、「減った」１１７名で７５％を占めました。
　この結果から、４月からの消費税３％増税の負担分だけではなく、円安による物価高騰で仕入・経費等の負担増大が中小業者をいっそう苦しめ、今でもその現状がいっそう悪化しています。このことはすべての世論調査の結果でも報じられていることです。

②、『増税後、特に困っていることはなんですか』は、「資金繰り」と「税金滞納」を合わせて７９名で６５％を占めました。とくに「滞納している税金の種類」を見ますと、多い順から「国保税」、次いで「固定資産税」、そして「住民税」へと、ほとんどが地方税です。
　この結果から、そもそも消費税とは地域経済を壊し、多くの滞納者を生み出し、そして地方財政を悪化させる、いかに悪税なのかをハッキリと証明しています。

③、『自治体への要望等』では、「国保税・地方税の引き下げや納税の緩和」１０８名で６２％と圧倒的多数を占めました。また『暮らし等について困っていること』では、「消費税増税」問題や「税金が高い」の声だけでなく、「受給年金額の減額」、「生活が苦しい」の切実な声も多く寄せられた結果となりました。
　この結果から、会員・中小業者の営業と暮らしは大変困窮しています。さらに消費税率１０％実施となれば、さらに悲劇を生み出すことが目に見えています。
　これらを打開するには、やはり集まって、話し合い、相談し、助け合う、仲間どうしの交流が大切です。そして仲間を増やすことも大切です。仲間増やしは人助けであり、自分たちの要求実現の大きな力ともなり、国民世論を変えます。みなさん、気軽に集まりに参加しましょう。