2015年2月12日木曜日

2月 12日(木) 晴れ 1・29行動、国会議員・要請行動から

1・29国会議員・要請行動で見えてくるものは?

 1月29日、「1・29全国中小業者決起大会」開催の直前に、新潟県内の民商の代表者は9組に分かれ、20人の国会議員へ要請(消費税・憲法・TPP)しました。訪問先では本人5人(民主3人、共産2人)、秘書等14人(自民10人、民主4人9、留守1人(公明)の応対状況でした。
 

 本人が応対した、4人の国会議員を紹介します。

 黒岩宇洋議員(民主)は、「(消費税については)将来的には上げる必要があるが、今は上げるべきではない。5%へ戻すのは党内の調整が必要」と回答、また「(TPPについては)農家の打撃は相当なもの。農地の基盤整理をしてから交渉へ」との回答でした。

 菊田真紀子議員(民主)は、代表者が中小業者、農家の実情を訴えたことに対して「戸別所得補償制度を廃止した農協がばかだ」と乱暴な回答でした。

 藤野保史議員(共産)は、、署名簿を喜んで預かりますと言い「現在の政府では末端の市民は閉塞感しかない。沖縄を見ても分かるように自民は追い詰められている。統一地方選、参院選でも一緒に頑張りましょう」と、代表者一同元気をもらいました。

 井上哲士議員(共産)は、持参したすべての署名簿を受け取りました。時間が無いにも関わらず、地域の実情や国会情勢について意見交換を行い、私たちの話しをよく聞いてくれました。

 さてどの政党が私たちの願いを国会に届けてくれるのか、ハッキリしました。この結果をもとに、今度の地方選挙について大いに語り合いましょう。

 魚沼民商だより(2/16付)より、掲載です。 

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