2015年3月30日月曜日

3月 30日(月) 晴れ 経営・暮らし・健康の実態調査について!

 全国の民商は、春の運動の柱として全会員対象の「経営・暮らし・健康の向上」実態調査を取り組んできました。私たち民商も取組、217人分の到達状況となっています。
 この取組は未曾有の困難に直面する民商会員の実情と要求を把握し、その解決と要求実現に組織の力を最大限に発揮する運動として、班会等の集まりで集まって、話し合い、互いの経営や暮らしの実態を出し合いながら取り組んできたモノです。
 それぞれの支部では「実態調査」の意義を役員会で丁寧に討議し、役員自らが設問を読み上げ、参加者全員で書き合う班会等が開催され、民商会員の実態や要求が浮き彫りとなっています。
この場では若干主だったものを紹介いたします。

【経営状況について】
①、前年比(1年分)の売上は。
   減った   140人(65%)
   増えた    27人(12%)
   変わらない 46人(21%)
  回答の6割以上の人が「減った」と回答しています。(回答者数 213人)

②、前年比(1年分)の利益は。
   減った   148人(71%)
   増えた    17人( 8%)
   変わらない 41人(19%)
  設問①と同様以上に、7割を超える人が「減った」と回答しています。(回答者数 206人)

【税金・社会保険料について】
③、消費税分を転嫁できていますか。
   はい    63人(42%)
   いいえ   64人(43%)
   一部転嫁 20人(13%)
  「はい」と「一部転嫁」を合わせると83人(56%)となり、回答者数の半数以上の人は完全に消費税分を貰えないことがハッキリと示されています。(回答者数 147人)

④、税金・社会保険料について、何を滞納していますか。(複数可)
   国保税   15人
   住民税    9人
   国民年金   9人
   社会保険料 5人
   消費税    3人
   所得税    2人
   固定資産税 2人
   国保税の滞納がある人については、すべての人へ「正規の保険証」が届けられています。どの税目も「納税緩和措置」の活用が必須です。(回答者数 45人) ※驚くべきことにアンケート217人に対して、2割を占めました。このことは早急に対応が迫られています。

【健康状態について】
⑤、健康への不安が。
   ある 129人(63%)
   ない  73人(36%)
   (回答者数 202人)

⑥、いま、治療中の病気は。
   ある                92人(46%)
   ない               106人(53%)
   病院に行きたいが行けない    1人(1%)
  設問「健康状態について」、想像していた数値以上に、民商会員の健康破壊が進んでいることがわかりました。みんなで集まって、営業と暮らし、そして健康の話しをすることも大切です。
(回答者数 199人)

【ひとこと】
・ 消費税の増税絶対反対です。
・ 月給は下がるのに、すべてのモノが上がって、ますます生活苦になっている近頃。とても毎日の   生活では、一杯いっぱい、先のことも心配だけど。大企業ばかり良い思いをして、庶民には関係のいない話し。若者に夢をみて、働けと言って、無理がある。政府はドンドン規制を強化し少しづつ息苦しくなる毎日。何かと当たり前の生活ができる社会にして欲しい。
・ 後期高齢者が頑張って働いて、たまたま所得が多くなったら病院の窓口払いが3割になった。行政の非情さに心が痛む。
・ 経営状況についての答。消費税5%の時にはみなさん、仕方が無いと言う気持ちで仕事はあったが。8%になって仕事が減る、お客様によっては消費税分は貰えない。これが10%になったらどうなるのかが心配である。元の5%に戻して欲しい。
・ 労働力の確保が難しい為、宿泊人数が限定される。
・ 後継者が無いため、先行き不安。冬期間はまったく仕事がなくなるので、除雪等の仲間にいれてもらいたい。など多数の声が寄せられています。

 私たちはこの実態調査をもとに、今春行われる一斉地方選挙へ声を届け、自治体交渉等での制度改善・施策実現を求める運動に活用していきます。

魚沼民商だより(3/30付)掲載。

2015年3月23日月曜日

3月 23日(月) 雪 3・13重税反対全国統一行動小千谷魚沼集会

 3・13重税反対全国統一行動小千谷魚沼集会

 3月13日、小千谷市内において「3・13重税反対全国統一行動小千谷魚沼集会」を開催しました。主催者の南雲会長は「本集会は、17年ぶりの消費税増税により、ありとあらゆる経済指標が落ち込み、不況や物価高等の大変ななかでの開催。また安倍首相は、この間『消費税の値上げはすべて社会保障に使う』と宣言していたのに、2015年度予算案では、暮らしや社会保障の予算が切り捨てられ、増えているのは防衛費だけ、『消費税は福祉のため』ではないことがハッキリしました。そして今国会で何が何でも『消費税率10%への引き上げ時期を2017年4月に実施』と増税法案を提出、安倍暴走政治に苦しむ国民・中小業者の怒りが広がりに広がっているなかでの開催です』と、消費税闘争の活動を紹介しながら、増税断固阻止に全力をあげて奮闘することを述べ、意気高い挨拶を行いました。

 来賓、実行委員の構成団体から、お祝いと連帯の挨拶をいただきました。
 同集会成功のために「祝電メッセージ」が寄せられました。

 越後おぢや農協労働組合  執行委員長 堀井 悟 様
 新商連 会長  渡部睦夫 様
 参議院議員  井上哲士 様
 衆議院議員  藤野保史 様
 魚沼市議会議員  大屋角政 様
 魚沼市議会議員  大平恭児 様
 南魚沼市議会議員  岡村雅夫 様
 南魚沼市議会議員  田村真一 様
 湯沢町議会議員  佐藤守政 様
                  大変、有り難う御座いました。

 この日婦人部では、財政活動として「コーヒーカンパ」を行い、総額8,600円となりました。
 ご協力有り難う御座いました。

魚沼民商だより(3/23付け)掲載より           

2015年3月12日木曜日

3月 12日(木) 雪 安倍政権暴走、「戦争する国」づくりにまい進!

安倍政権暴走、「戦争する国」づくりにまい進!

 安倍政権は消費税増税だけではなく、労働者派遣法の改悪案や「残業代ゼロ」法案の推進、社会保障の大改悪、「戦争する国」づくりに向けた安全保障法制整備、原発再稼働、TPPの促進、沖縄・辺野古での米軍基地建設の強行など、民意を無視した暴走をつよめ、国民の要求や世論との矛盾は拡大せざるをえません。
 この間の民商の集まりで、営業と暮らしを話し合うなか、消費税増税問題とともに「戦争する国」づくりについての不安の声があがっています。私たちの営業と暮らしは、平和であってこそ成り立つものです。
 いま改憲を前面に打ち出した安倍政権の策動を注視しなければなりません。そこで参考までに五十嵐氏の「転成仁語」(ブログ)をご紹介いたします。
 『1931年9月18日の「満州事変」は日本の侵略戦争です。本来は「満州戦争」です。その当時、戦争に敗北して「退却」することを「転進」と言い。部隊の「全滅」は「玉砕」と美しい表現に言い換えられました。今「戦争」のことを「事態」と表現しています。「事態」という言葉の氾濫によって、「戦争」であることが誤魔化されようとしています。「武器」は「防衛装備品」と言い。「輸出」は「移転」と言い換えられ、「武器輸出三原則」による原則禁輸は「防衛装備品移転三原則」によって原則自由とされました。このように、言葉の言い換えによって戦争に巻き込まれることを心配する国民の不安や警戒心を薄めようとしています。このことは昔も今も変わりません』と掲載(抜粋)されていました。
 みなさん、集まって、営業と暮らしから見える平和について、おおいに語り合いましょう。

魚沼民商だより(3/16付)より、掲載

2015年3月9日月曜日

3月 9日(月) 雨 住宅リフォーム助成制度の予算案が発表されました

住宅リフォーム助成制度の予算案を発表!

これからすべての自治体にて3月定例議会が開催され、新年度の予算案が審議されます。私たち魚沼民商は、毎年秋に4自治体(魚沼市、小千谷市、南魚沼市、湯沢町)へ予算要望等の申し入れを行い、とくに住宅リフォーム補助金については制度の継続と拡充を求めてきました。
そこで住宅リフォーム補助金の予算案が発表されましたので、ご紹介いたします。

小千谷市は3500万円。南魚沼市は5000万円。湯沢町は500万円(住宅)、200万円(事業用施設)と予算案が計上されました。
しかし残念なことに地元魚沼市は住宅リフォーム補助金の予算案が計上されませんでした。

建設関連業者の会員・読者のみなさん、住宅リフォームの仕事確保に今から外へ打って出ていきましょう。


魚沼民商だより(3/9付)より掲載です。