2015年3月30日月曜日

3月 30日(月) 晴れ 経営・暮らし・健康の実態調査について!

 全国の民商は、春の運動の柱として全会員対象の「経営・暮らし・健康の向上」実態調査を取り組んできました。私たち民商も取組、217人分の到達状況となっています。
 この取組は未曾有の困難に直面する民商会員の実情と要求を把握し、その解決と要求実現に組織の力を最大限に発揮する運動として、班会等の集まりで集まって、話し合い、互いの経営や暮らしの実態を出し合いながら取り組んできたモノです。
 それぞれの支部では「実態調査」の意義を役員会で丁寧に討議し、役員自らが設問を読み上げ、参加者全員で書き合う班会等が開催され、民商会員の実態や要求が浮き彫りとなっています。
この場では若干主だったものを紹介いたします。

【経営状況について】
①、前年比(1年分)の売上は。
   減った   140人(65%)
   増えた    27人(12%)
   変わらない 46人(21%)
  回答の6割以上の人が「減った」と回答しています。(回答者数 213人)

②、前年比(1年分)の利益は。
   減った   148人(71%)
   増えた    17人( 8%)
   変わらない 41人(19%)
  設問①と同様以上に、7割を超える人が「減った」と回答しています。(回答者数 206人)

【税金・社会保険料について】
③、消費税分を転嫁できていますか。
   はい    63人(42%)
   いいえ   64人(43%)
   一部転嫁 20人(13%)
  「はい」と「一部転嫁」を合わせると83人(56%)となり、回答者数の半数以上の人は完全に消費税分を貰えないことがハッキリと示されています。(回答者数 147人)

④、税金・社会保険料について、何を滞納していますか。(複数可)
   国保税   15人
   住民税    9人
   国民年金   9人
   社会保険料 5人
   消費税    3人
   所得税    2人
   固定資産税 2人
   国保税の滞納がある人については、すべての人へ「正規の保険証」が届けられています。どの税目も「納税緩和措置」の活用が必須です。(回答者数 45人) ※驚くべきことにアンケート217人に対して、2割を占めました。このことは早急に対応が迫られています。

【健康状態について】
⑤、健康への不安が。
   ある 129人(63%)
   ない  73人(36%)
   (回答者数 202人)

⑥、いま、治療中の病気は。
   ある                92人(46%)
   ない               106人(53%)
   病院に行きたいが行けない    1人(1%)
  設問「健康状態について」、想像していた数値以上に、民商会員の健康破壊が進んでいることがわかりました。みんなで集まって、営業と暮らし、そして健康の話しをすることも大切です。
(回答者数 199人)

【ひとこと】
・ 消費税の増税絶対反対です。
・ 月給は下がるのに、すべてのモノが上がって、ますます生活苦になっている近頃。とても毎日の   生活では、一杯いっぱい、先のことも心配だけど。大企業ばかり良い思いをして、庶民には関係のいない話し。若者に夢をみて、働けと言って、無理がある。政府はドンドン規制を強化し少しづつ息苦しくなる毎日。何かと当たり前の生活ができる社会にして欲しい。
・ 後期高齢者が頑張って働いて、たまたま所得が多くなったら病院の窓口払いが3割になった。行政の非情さに心が痛む。
・ 経営状況についての答。消費税5%の時にはみなさん、仕方が無いと言う気持ちで仕事はあったが。8%になって仕事が減る、お客様によっては消費税分は貰えない。これが10%になったらどうなるのかが心配である。元の5%に戻して欲しい。
・ 労働力の確保が難しい為、宿泊人数が限定される。
・ 後継者が無いため、先行き不安。冬期間はまったく仕事がなくなるので、除雪等の仲間にいれてもらいたい。など多数の声が寄せられています。

 私たちはこの実態調査をもとに、今春行われる一斉地方選挙へ声を届け、自治体交渉等での制度改善・施策実現を求める運動に活用していきます。

魚沼民商だより(3/30付)掲載。

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