2015年10月31日土曜日

10月 31日(土) くもりのち雨 魚沼市・住宅リフォーム助成制度『復活』へ!

 10月26日、「中小企業支援の新年度予算要望等」を魚沼市へ申し入れしました。
 市側は大平市長と秘書広報室長が応対。
 民商からは高橋会長をはじめ、鉄工業の会員、美容業の会員の2名、そして事務局員が参加し、大屋角政市議会議員、大平恭児市議会議員も同席しました。
 大平市長は「住宅リフォーム助成制度について、多くの市民・自営業者から『制度復活』の要望が市へ寄せられています。(また)使い勝手の良い内容にし、地元業者さんの意見と要望を最大限に受け入れたいと考えています」と回答し、制度復活への兆しが見えました。そのほか山間地域の高齢者世帯の実状を訴えるなど、時間を大幅に超える和やかな雰囲気となりました。
 参加者から「支部でも具体的に『こうして欲しい』と提案する話し合いが大切だと思う。とくに店舗用リニューアル補助制度の実現できるよう頑張りたい」と感想が寄せられました。

魚沼民商だより(11/2付)掲載。

2015年10月30日金曜日

10月 30日(金) 雨 みんなが班会に集まればマイナンバーの不安や疑問を解消します!

 この間小千谷・六日町・塩沢の3支部で班会が行われ、多くの会員が参加しています。班会では商工新聞号外(マイナンバー特集)を活用して、些細な疑問などを出し合いながら「営業と暮らし」を交流しています。マイナンバー対策の話し合いでは「『個人番号カード』の交付申請(無料)をしない」「勤め先から個人番号の提示を求められていても応じない」「従業員から個人番号の提示を求めない」「税務書類は個人番号を記載しなくても罰則はない」などが共有の認識となりました。
 塩沢のある班会では、参加者から「もう既に勤務先から、自分の個人番号の報告が求められている。(そして)報告ができない場合、その旨の記載用紙も届いている」といった実態も浮き彫りとなりました。営業と暮らしでは「お客の予約はどう?」「今年は〇俵減。その分収入減だ」の近況報告や、「『アベ政治を許さない』(ポスター)を玄関に貼り出していたら、知り合いのアベ政治さん(県外在住)から『どういうことだ!』と家に来たよ」と、今となっては笑い話のエピソードも披露されました。
 どの班会も、みんなが集まって話し合えば、必ず元気になります。

民商だより(11/2付)掲載より

2015年10月21日水曜日

10月 21日(水) 晴れ うおぬま総がかり行動実行委員会 第2ステージの準備をすすめています!

 うおぬま総がかり行動実行委員会は、あらたな「戦争法廃止のたたかい」を開始するにあたって、第2ステージ(学習・集い&パレード)を予定しています。

 日時  11月 29日(日) 13:00~15:30
 会場  小出郷福祉センター (魚沼市内)
 
 まだ日時と会場が決まったのみです。詳細がわかりしだい掲載したいと思います。
 

2015年10月17日土曜日

10月 17日(土) 晴れ 塩沢、第4回自主記帳・暮らしセミナーを開催!

 10月9日、石打区公民館にて、「第4回自主記帳・暮らしセミナー」が開かれました。
 今回は夏班会等で、介護問題の話題が多く、認知症についても触れられ財産管理の心配の声が出された経緯から成年後見制度、また障害者認定(制度活用)の知識・情報が必要と暮らしの問題もあわせて自主記帳等の交流を図ったものです。
 この日、冊子「成年後見制度・成年後見登記」(法務省民事局発行)をもとに、項目毎に読み合わせを行い交流しました。
 参加者から「親戚の財産分与について相談に乗ったことがある」「親の介護で、介護施設の入所に大変な思いをした」「農地を交換したのに、まだ借地状態。世代交代する前に手続きしなければ」等、さまざまな苦労と問題を抱えていることがわかりました。

 民商だより(10/19付け)掲載

10月 17日(土) 晴れ 拡大常任理事決起交流会が行われました!

 10月8日、民商会員の飲食店(六日町)にて、拡大常任理事決起交流会が盛況に行われました。タカハシ会長の挨拶では「先般、安倍自公政権によって戦争法案が強行成立されました。私たちの民商は『アベ政治を許さない! 戦争法案廃案!』とこの地域で、他団体とも協力共同しながら反対運動を広げてきましたが、とても残念な結果となりました。しかしいま諦めるどころか大きな展望に満ちています。それは来年7月に参院選があるからです。私たちの声を届ける議員を送り出すことによって、戦争法廃止の道が切り開けます。そのためにも民商を大きくすることがとても大切なことです。今日はお互い親睦を深めあいながら、力合わせて頑張っていく決意の場にしましょう」と力強く述べられ、ナカザワ副会長の進行で会が進められました。
 親睦の場では、参加者から全青協40年ウエルカム企画に参加しての感想や、これからマイナンバー(通知番号)が届くことに対しての対応と不安の声、また戦争法廃止の運動についての地域の反応、そして自主記帳・自主申告の大切さなどが語られ交流しました。
 さて私たちの民商は、①民商会員どうしの交流の場を保障しよう。②商工新聞を活用して交流しよう。③若手業者(次世代)の交流を図ろう。④拡大目標、商工新聞読者は会員比12%、会員は会員比6%の仲間を迎えようの4項目が秋の運動目標です。

民商だより(10/19)掲載

2015年10月7日水曜日

10月 7日(水) くもりのち晴れ 新商連「全青協40年ウエルカム企画」に参加してきました!

 10月4日、新潟東映ホテルにて、新商連青年部協議会と新商連の共同主催で、全青協40周年ウエルカム企画「商売と青年部を語ろう交流会」に魚沼から3人が参加してきました。
 この交流会は、青年部確立の運動をさらに全県に広げていくことを目的に開催されたものです。
 この日、3つのグループに分かれての「商売交流会」は、とても充実したモノとなりました。あるグループでは「自分のオリジナルティや、自分の売りは何かを大切にしている」(飲食)、「お客のニーズ、お客が求めているものを追求している。新たな顧客確保に、共同イベントを企画している」(建築)、「ネット通じて県外でも納車している。納車時は必ず自分みずからが届けます。届けた時は驚かれ、大変喜ばれる」(車両販売・修理)、「今ネット社会と言われいるが、地域に根ざして、お客との対面を大切にしている」(建設)など、商売人とってとても参考になるモノばかりでした。また異業種だからこそ、同業者ではできない話しができ、自分の商売をみつめるとても良い機会ともなり、さらに懇親会の席でも、お酒を酌み交わしながら、引き続き商売のことや、お互いの近況等を出しあい交流しました。
 参加した私たちの民商は、業者青年に魅力ある民商づくりは急務との認識となり、とてもいい刺激となりました。

民商だより(10/12付け)掲載

10月 7日(水) くもりのち晴れ 日本共産党地方議員団と懇談会を行いました!

 10月1日、私たちの民商は自治体申し入れ(中小企業支援の予算要望)の成功に向け、日本共産党地方議員団と懇談会を行いました。日本共産党地方議員団から魚沼市議会議員2名、南魚沼市議会議員2名の4名、私たちの民商から役員・事務局員ら9名が出席しました。
 この春に民商がとりくんだ「営業・暮らし・健康向上」調査結果と小規模企業振興基本法をもとに、「住宅リフォーム助成制度の継続・拡充」「事業用施設リニューアル助成制度の創設」「国保料の引き下げ」「マイナンバーの対応」などについて、さまざまな意見交換が行われました。
 またどの地域も経済が疲弊していくなか、やはり小企業者がその地域に果たしている役割を正当に評価し、位置付けを明確にすることが重要で、その地域の経済再生になくてはならない存在であり、小企業者を支援する各種補助金制度の必要性も強調していました。
 申し入れ期間は、10~11月の間に行う計画です。

10月 7日(水) くもりのち晴れ 違憲の戦争法廃止に向け、新たな運動へ展開! 

 私たちの民商は、平和でこそ商売繁盛を信条に、7月頃(民商総会前)から戦争法案廃案の運動を他団体ととも協力共同しながら、署名活動、宣伝カー運行、スタンディング行動、集会&パレードなどにとりくみ、この魚沼地域から戦争法案廃案の声を発信してきました。しかし安倍内閣は19日未明、違憲の戦争法を強行成立させました。国民はこのことをあきらめるどころか、「アベ政治を許さない」と怒りが高まり、日本共産党が呼びかけた「戦争法廃止の国民連合政府」の提案に反響が広がっています。この魚沼地域でも新たな運動がはじまりました。
 私たちの民商は引き続き他団体とともに、小出と六日町で「戦争法廃止」のスタンディング行動を行っていきます。そして戦争させない・9条壊すな!南魚沼行動実行委員会では「怒りの自動車パレード」を予定しています。またうおぬま総がかり行動実行委員会では11月29日、近藤正道弁護士を講師に招き、「集い&パレード」を予定しています。


魚沼民商だより(10/12付け)掲載

2015年10月2日金曜日

10月 2日(金) 雨のちくもり 新潟県湯沢町・住宅ローンの金利を引き下げました!

 先般、新潟県湯沢町で洋食店を営んでいるSさんから『8月から住宅ローンの返済額・月1万円近く下がった。実名を出して良いから、ぜひ「魚沼民商たより」に掲載して欲しい」と、喜びの声が寄せられました。
 Sさんはおよそ10年前、土地購入と住宅建築費用の支払いのために、〇〇銀行・湯沢支店から住宅ローン(期間30年。金利率1.625%)の融資を受けました。しばらくの間、返済は順調でしたが、2008年9月のリーマン・ショック、そして追い打ちをかけるように、2014年4月から消費税率8%への増税により、経営環境が厳しくなり、月々の返済にきゅうきゅうとしていました。
 Sさんは商工新聞を5年以上も愛読されている方です。近年、商工新聞に金融関連の記事が掲載されると、銀行に行く機会があれば必ず支店長に会い、金利引き下げの交渉をおこなっていたそうです。
 その結果、みごと7月に実りました。8月から金利率1.2%(0.425%引き下げ。10年間固定金利)となりました。

魚沼民商だより(10/5付け)掲載。