２月１２日、私たちの民商は魚沼市商工観光課が策定した「中小企業・小規模企業振興基本条例（案）」をもとに、同課と懇談しました。民商からは井上常任理事（アパート・小出支部）、須田局長が参加しました。同課から課長、商工振興室長、商工振興室主任の３人が応対しました。
まず同課へ同条例（案）策定にご尽力を戴いたことに感謝とお礼を申し上げつつ、次のことについて伺いました。
❶、同市の事業所数の実態は。
（答え） 同市の２０１２年経済センサスをもとに全事業社数２３０９社のうち従業員数２０人以下は２１３６社（９３％）。従業員数５人以下は１６６３社（７２％）と圧倒的に小規模企業者が同市の地域経済を支えていることがわかりました。
❷、条文・第２条（定義）の４項「中小企業等に関する団体 商工会その他中小企業等を支援する団体をいう」について、私たちの民商は含まれているのですか。また地域の金融機関の果たす役割はとても重要です。そのことがキチンと明記されていないのはなぜですか。
（答え） 「定義には民商さんも含まれていますよ」、「金融機関はどうも拘束されていることを嫌がっている？」と話しました。
そく私たちの民商は、先進民商の新発田民商さんが精力的に行政へ働きかけ創設した「聖籠町小規模企業振興基本条例」をもとに実例を上げ、このことについて深め合いました。
❸、一番重要な基本計画について、条文・第１６条（計画の策定及び見直し）として条文化されていますが、具体的な実効性はどうなのか。また基本計画の策定等にあたっては私たちの民商も参加させて欲しいと要望しました。
（答え） 「この間、地域経済活性化協議会（有識者１０人）を立ち上げ、地域経済活性化アクションプランを策定、今年３月には第４次へと総合計画を立てます。今までの計画と実施等の関連性を保ちながら、基本計画策定等について進めて参ります」、「民商さんの参加について、今後検討して参ります」と話しました。
その後ざっくばらんに、「リニューアル補助金」、「住宅リフォーム助成金」、「宿の半額補助」、「プレミアム商品券」などの意見交換ができ、とても有意義なものとなりました。
魚沼民商だより（2/22付）掲載。 ※加筆あり
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