３月１７日、塩沢のＡさん（サービス）が自分の知り合いに商工新聞を勧め、商工新聞読者１人増えました。Ａさんは民商歴３年で、要求は法人申告でした。民商に入会する前は地元の税理士に依頼していたのですが、費用負担が大きいことから「自分で申告したい！」と自らが民商の門戸を叩いてきた方です。記帳は自らがパソコン記帳で決算書を作成。申告は民商のサポートで自らが申告書を作成し、国税・県税・市税の税務書類を提出するまでになりました。すべて自分で作業します。そして同時に営業と暮らし、民商について、情勢や政治についても交流するなかで、先月Ａさんから「Ｈさんに商工新聞を勧めようと思っている」と応え、３週間後に商工新聞読者が増えました。
魚沼民商だより（3/28付）掲載。
2016年3月26日土曜日
3月 26日（土） 晴れ 消費税再増税は「延期・凍結」ではなく「中止」です！
政府が発表した経済指標で、１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率がマイナスに陥るなか、アベ首相周辺から、そしてアベ首相の経済政策ブレーンである浜田氏と本田氏から、また１６日、政府の要請で「国際金融経済分析会合」の講師として招いたノーベル経済学賞受賞者の米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授などからも口を揃えて、消費税率１０％への再引き上げ見直しを求める声があがっています。
セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木会長は「長く小売業の経営に携わっているが、最近の消費を取り巻く環境はバブル経済の崩壊が始まった１９９０年から９１年の雰囲気に似ている」「この消費環境では来春予定の消費税率１０％導入はやるべきではない」（日経１０日付）。浜田氏も「消費税の再引き上げは見直したほうが日本経済にとって安全と思う。２０１４年に８％にしたときは（消費に）マイナスだった。半ばパニックが続いている時に、約束したんだからもう一度消費税を上げると不安が高じてしまう。賢いやり方とは思わない」（日経１５日付）。本田氏も「増税をやってしまうと長期停滞の道に入ってしまう。消費税増税を凍結する以外に道はない」（日経１５日付）と声をあげています。そしてジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は「政界経済は難局にあり２０１６年より弱くなるだろう。現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」（日経電子版・１６日付）とアベ首相に伝えたと報じていました。
ここ最近のマスコミの世論調査でも、消費税率１０％への引き上げについて「遅らせるべきだ」「引き上げるべきではない」という声が７割超の結果となっています。
しかしアベ首相は１８日の国会審議で「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる」と述べ、公明党の山口代表も２２日の記者会見で「にわかに経済状況を理由にして増税を先送りにする判断はない」と述べています。
この構図、昨年中の戦争法反対運動とまったく似ています。アベ首相は多くの国民・自営業者の声を聴こうとせず、消費税増税を実施する構えをやめようとしていません。大義は明確です。戦争法廃止の声とともに、これからますます増税の反対世論を掻きたてなくてはなりません。消費税は弱いものイジメの天下の大悪税です。私たちの民商は、消費税再増税「延期・凍結」ではなく即「中止」です。みなさん、手元にある署名簿を、余すところなく埋めきり、反対の声を広げていきましょう。
魚沼民商だより（3/28付）掲載。
セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木会長は「長く小売業の経営に携わっているが、最近の消費を取り巻く環境はバブル経済の崩壊が始まった１９９０年から９１年の雰囲気に似ている」「この消費環境では来春予定の消費税率１０％導入はやるべきではない」（日経１０日付）。浜田氏も「消費税の再引き上げは見直したほうが日本経済にとって安全と思う。２０１４年に８％にしたときは（消費に）マイナスだった。半ばパニックが続いている時に、約束したんだからもう一度消費税を上げると不安が高じてしまう。賢いやり方とは思わない」（日経１５日付）。本田氏も「増税をやってしまうと長期停滞の道に入ってしまう。消費税増税を凍結する以外に道はない」（日経１５日付）と声をあげています。そしてジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は「政界経済は難局にあり２０１６年より弱くなるだろう。現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」（日経電子版・１６日付）とアベ首相に伝えたと報じていました。
ここ最近のマスコミの世論調査でも、消費税率１０％への引き上げについて「遅らせるべきだ」「引き上げるべきではない」という声が７割超の結果となっています。
しかしアベ首相は１８日の国会審議で「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる」と述べ、公明党の山口代表も２２日の記者会見で「にわかに経済状況を理由にして増税を先送りにする判断はない」と述べています。
この構図、昨年中の戦争法反対運動とまったく似ています。アベ首相は多くの国民・自営業者の声を聴こうとせず、消費税増税を実施する構えをやめようとしていません。大義は明確です。戦争法廃止の声とともに、これからますます増税の反対世論を掻きたてなくてはなりません。消費税は弱いものイジメの天下の大悪税です。私たちの民商は、消費税再増税「延期・凍結」ではなく即「中止」です。みなさん、手元にある署名簿を、余すところなく埋めきり、反対の声を広げていきましょう。
魚沼民商だより（3/28付）掲載。
2016年3月17日木曜日
3月 17日（木） 晴れ 戦争法廃止統一署名 活動交流会（主催 うおぬま総がかり行動実行委員会）
３月１３日、うおぬま総がかり行動実行委員会の主催で「戦争法廃止２０００万署名活動・学習交流会」が、このほど開催されました。
参加者から色々な体験談あり、とても充実したものとなりました。
❶５０代の男性：「私たちの組織は魚沼市（地区）を４５００筆分を目標にして、今現在２０００筆分の到達状況となっています」
❷７０代の男性：「地域に組で入ってローラー作戦。１２０筆分となった」
❸６０代の男性：「息子さんが自衛隊に入隊したＡさん宅へ訪問しました。Ａさんは『息子から集団的自衛権の行使についての手紙がきました。平和の為ならと思っていましたが、貴方が言っている（本質）ことに驚かされました。わかりました署名します』と後日署名簿を受け取りに行くことを約束しました。当日不在だったことからＡさん宅のポストに署名等が挟んでありました。署名と一緒に手紙がありました。手紙の内容は『あんたの息子は自衛隊員だろう。署名して大丈夫なのかと言われましたが、息子がなぜ自衛隊員になったのかその方に伝えました。もう１０年以上前の中越大震災で自衛隊から助けてもらった。災害から市民を守りたいという思いで入隊したの。息子が外国まで行って武力行使なんてとんでもないと伝えた。署名は長岡市まで行ってもらってきた』と綴っていたとのことでした。「署名をすすめてよかった。この時ほど自衛隊員の家族から真実を知って欲しいと願わずにはいられませんでした」と思いを話してくださいました。とても考えさせられました。
❹８０代の男性：「少年時代は軍国主義の真っただ中、兵隊に志願しましたが身体が小柄なためなれませんでした。このことから当時は非国民扱いに近かった為、肩身の狭い思いをしました。戦後、弟は自衛隊に入隊しもうすでに引退。妹の子も自衛隊に入隊、あのイラク戦争時に現地に行きました。滞在は約２年間位ぐらいだと思います。帰国したはいいのですがその子は精神的にやられ、ノイローゼ状態となってしまった。まともな生活を送るのに家族は今でも苦労している」と話してくださいました。
❺２０代の女性：「みなさんの話しを聞いて、このことって当事者である自分が真剣にならなければならないのにと思いました。自分で出来ることは署名かなぁ。自分がよく理解して仲間に話しをすることが大切なのかなぁ」と屈託のない話しでした。
さてまだまだ多くの方から報告があったわけですが、ここまでとします。
残念ですが、「魚沼民商だより」には掲載されません
参加者から色々な体験談あり、とても充実したものとなりました。
❶５０代の男性：「私たちの組織は魚沼市（地区）を４５００筆分を目標にして、今現在２０００筆分の到達状況となっています」
❷７０代の男性：「地域に組で入ってローラー作戦。１２０筆分となった」
❸６０代の男性：「息子さんが自衛隊に入隊したＡさん宅へ訪問しました。Ａさんは『息子から集団的自衛権の行使についての手紙がきました。平和の為ならと思っていましたが、貴方が言っている（本質）ことに驚かされました。わかりました署名します』と後日署名簿を受け取りに行くことを約束しました。当日不在だったことからＡさん宅のポストに署名等が挟んでありました。署名と一緒に手紙がありました。手紙の内容は『あんたの息子は自衛隊員だろう。署名して大丈夫なのかと言われましたが、息子がなぜ自衛隊員になったのかその方に伝えました。もう１０年以上前の中越大震災で自衛隊から助けてもらった。災害から市民を守りたいという思いで入隊したの。息子が外国まで行って武力行使なんてとんでもないと伝えた。署名は長岡市まで行ってもらってきた』と綴っていたとのことでした。「署名をすすめてよかった。この時ほど自衛隊員の家族から真実を知って欲しいと願わずにはいられませんでした」と思いを話してくださいました。とても考えさせられました。
❹８０代の男性：「少年時代は軍国主義の真っただ中、兵隊に志願しましたが身体が小柄なためなれませんでした。このことから当時は非国民扱いに近かった為、肩身の狭い思いをしました。戦後、弟は自衛隊に入隊しもうすでに引退。妹の子も自衛隊に入隊、あのイラク戦争時に現地に行きました。滞在は約２年間位ぐらいだと思います。帰国したはいいのですがその子は精神的にやられ、ノイローゼ状態となってしまった。まともな生活を送るのに家族は今でも苦労している」と話してくださいました。
❺２０代の女性：「みなさんの話しを聞いて、このことって当事者である自分が真剣にならなければならないのにと思いました。自分で出来ることは署名かなぁ。自分がよく理解して仲間に話しをすることが大切なのかなぁ」と屈託のない話しでした。
さてまだまだ多くの方から報告があったわけですが、ここまでとします。
残念ですが、「魚沼民商だより」には掲載されません
2016年3月10日木曜日
3月 10日（木） 晴れ 戦争法廃止署名を広げましょう！
私たちの民商は「平和でこそ商売繁盛」を信条に、すべての会員のみなさんから「戦争法の廃止を求める統一署名」活動に参加することを呼びかけています。３月１０日現在、参加会員１人当たり５署名分となっています。また会員の参加状況は約２５％にとどまっているのが現状です。
５月３日に開催される「５・３憲法集会」（東京・有明）の成功に向け、急ピッチで署名活動を広げていきましょう。手元にある署名用紙を１０人分埋めきり、班長もしくは役員に届けてください。、最終期限は４月末となっています。
さて今夏は参院選が行われます。参院選の争点は憲法を軸に、平和はもちろん戦争、消費税、原発、貧困、人権などの問題を統一したもので日本の明日を決める重大な国民の審判を下す日でもあります。そのためにも左手に署名、右手に商工新聞の活動で世論を掻きたてていきましょう。
魚沼民商だより（3/14付）掲載
５月３日に開催される「５・３憲法集会」（東京・有明）の成功に向け、急ピッチで署名活動を広げていきましょう。手元にある署名用紙を１０人分埋めきり、班長もしくは役員に届けてください。、最終期限は４月末となっています。
さて今夏は参院選が行われます。参院選の争点は憲法を軸に、平和はもちろん戦争、消費税、原発、貧困、人権などの問題を統一したもので日本の明日を決める重大な国民の審判を下す日でもあります。そのためにも左手に署名、右手に商工新聞の活動で世論を掻きたてていきましょう。
魚沼民商だより（3/14付）掲載
3月 10日（木） 晴れ みんなで営業と暮らしを交流しましょう！
いま最も業者が集まる時期です。集まって営業と暮らしを交流すると、この間「やっと消費税を払った」（建築）、「国保を滞納していた。この２月で払いきった」（小売）などと切実な声が聴かれ、この時初めてそんな状況におかれていたんだぁと驚きを隠せませんでした。また「リフォームの仕事が２件入っている。補助金制度が有るのと無いとではお客さんの反応が違う」（建築）、「県セーフティーネット資金を申し込んでも規定に該当しないからやめた」（飲食）などの声も寄せられています。
湯沢町は２月２９日に「少雪による除雪業務の減少に対する経済対策として修繕工事等の発注を行います」と主な道路等修繕工事を前倒しすることを発表しました。
南魚沼市は１月２２日に「異常少雪緊急経営支援資金」を創設すると発表し、２月１日から申し込み受付開始が行われたのですが、３月１日現在申込件数はゼロと報告されています。行政は頑張って業者支援として何らかの策を講じているのですが、一部業者の支援もしくは要求に噛み合っていないことを感じます。
先般（２月８日号）、塩沢のＮさん（観光協会長）が言われたように、行政が地域に足を運び、実情を知り、もっと地域に寄り添いながら、地域の業者が頑張れるものにしていくことが展望が見え、地域に元気がでてくるのではないでしょうか。
さて私たちの民商でも、確定申告終了後に集まりを計画し、会員どうしの交流で仕事おこしや、これから迫ってくる春の納税対策として、納税緩和制度を活用する話し合いを早急に開きましょう。
魚沼民商だより（3/14付）掲載。
湯沢町は２月２９日に「少雪による除雪業務の減少に対する経済対策として修繕工事等の発注を行います」と主な道路等修繕工事を前倒しすることを発表しました。
南魚沼市は１月２２日に「異常少雪緊急経営支援資金」を創設すると発表し、２月１日から申し込み受付開始が行われたのですが、３月１日現在申込件数はゼロと報告されています。行政は頑張って業者支援として何らかの策を講じているのですが、一部業者の支援もしくは要求に噛み合っていないことを感じます。
先般（２月８日号）、塩沢のＮさん（観光協会長）が言われたように、行政が地域に足を運び、実情を知り、もっと地域に寄り添いながら、地域の業者が頑張れるものにしていくことが展望が見え、地域に元気がでてくるのではないでしょうか。
さて私たちの民商でも、確定申告終了後に集まりを計画し、会員どうしの交流で仕事おこしや、これから迫ってくる春の納税対策として、納税緩和制度を活用する話し合いを早急に開きましょう。
魚沼民商だより（3/14付）掲載。
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