3月 26日（土） 晴れ 消費税再増税は「延期・凍結」ではなく「中止」です！

　政府が発表した経済指標で、１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率がマイナスに陥るなか、アベ首相周辺から、そしてアベ首相の経済政策ブレーンである浜田氏と本田氏から、また１６日、政府の要請で「国際金融経済分析会合」の講師として招いたノーベル経済学賞受賞者の米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授などからも口を揃えて、消費税率１０％への再引き上げ見直しを求める声があがっています。
　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木会長は「長く小売業の経営に携わっているが、最近の消費を取り巻く環境はバブル経済の崩壊が始まった１９９０年から９１年の雰囲気に似ている」「この消費環境では来春予定の消費税率１０％導入はやるべきではない」（日経１０日付）。浜田氏も「消費税の再引き上げは見直したほうが日本経済にとって安全と思う。２０１４年に８％にしたときは（消費に）マイナスだった。半ばパニックが続いている時に、約束したんだからもう一度消費税を上げると不安が高じてしまう。賢いやり方とは思わない」（日経１５日付）。本田氏も「増税をやってしまうと長期停滞の道に入ってしまう。消費税増税を凍結する以外に道はない」（日経１５日付）と声をあげています。そしてジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は「政界経済は難局にあり２０１６年より弱くなるだろう。現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」（日経電子版・１６日付）とアベ首相に伝えたと報じていました。
　ここ最近のマスコミの世論調査でも、消費税率１０％への引き上げについて「遅らせるべきだ」「引き上げるべきではない」という声が７割超の結果となっています。
　しかしアベ首相は１８日の国会審議で「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる」と述べ、公明党の山口代表も２２日の記者会見で「にわかに経済状況を理由にして増税を先送りにする判断はない」と述べています。
　この構図、昨年中の戦争法反対運動とまったく似ています。アベ首相は多くの国民・自営業者の声を聴こうとせず、消費税増税を実施する構えをやめようとしていません。大義は明確です。戦争法廃止の声とともに、これからますます増税の反対世論を掻きたてなくてはなりません。消費税は弱いものイジメの天下の大悪税です。私たちの民商は、消費税再増税「延期・凍結」ではなく即「中止」です。みなさん、手元にある署名簿を、余すところなく埋めきり、反対の声を広げていきましょう。

　魚沼民商だより（3/28付）掲載。