今秋「２０１７年度予算要望と小規模企業振興基本法に基づき、地元の小規模企業者・家族経営者への施策を拡充し、地域経済の振興を求める要望書」を提出し、各々の自治体と懇談します。
早速、１１月９日には湯沢町と懇談します。そして小千谷市との懇談では、民商小千谷支部・小千谷年金者組合・小千谷生活と健康を守る会の３団体で要望をすりあわせ合同で行います。魚沼市と南魚沼市の２市は、市長選の最中ということもあり、１１月下旬以降の申し入れとなりそうです。
先般、申し入れ活動の事前学習（議員団との懇談会）として、経済センサスの資料を活用しました。自治体毎の産業分類を見ますと、特徴的なのは南魚沼市と湯沢町は「宿泊・飲食サービス」が事業所数と従業員数とも上位トップということです。また南魚沼市では２番目に従業者数が多いのは「耕種農業」となっています。
ここで見えてくるのは、観光業と農業に軸足を置いた施策とまちづくりに最も力を入れるべきでしょう。また小千谷市は事業所数と従業員数とも製造業が高位置にあり、魚沼市では建設業が高位置にあります。ここで見えてくるのは、製造業では事業用施設への補助支援の確立。そして建設業では環境保全や地域防災を担う建設・土木工事に軸足を置いた支援策ではないでしょうか。
さて、この活動で最も大切なことは、行政に対して多くの小規模企業者・家族経営者から、生の声（実態・現状）を届けることです。そこで皆さんへ、参加の呼びかけを訴えます。
魚沼民商だより（11/7付）より
0 件のコメント:
コメントを投稿